設立趣意書

国会議事堂墜落事件を機にドローンの名前が日本国内に広まり、様々な場面で名前を
目にするようになり、家電量販店で販売され、ラジコンヘリコプター以上の広まりを
見せています。
ラジコンヘリコプターに比べて操作が容易であり、手軽なことから急速な市場の
広まりを感じさせるドローンですが、2015年。航空法の改正により人口密集地や
国の関連施設周辺、飛行場周辺での飛行は禁止されたため、ドローンの飛行場所は
限定されました。
航空法での規制の他に、各自治体条例での規制などが行われており、むやみに飛行
させることはできなくなりました。

ホビー用ドローンは、限定された場所でルールを守って飛行させる必要があります
が、産業用ドローンに関しては、災害時の現地調査、水難事故の対応など遠隔からの
画像送信、農業における散布、人が入ることの出来ない場所での調査など様々な活用
が期待され、安全に飛行させるための操縦者育成が急務です。

今後、産業用ドローンの機体登録制、操縦者の免許制なども行われることが予想
されますが、操縦者教育の場、実証実験・開発・メンテナンスの場が関東圏内に
ありません。
 
そこで、産業用ドローンの実証実験、開発、メンテナンス、教育を鹿嶋市内で行う
ことを推進するために鹿嶋市産業用ドローン協議会を設立します。
 
１．名称
名称は「鹿嶋市産業用ドローン協議会」とする。
また英語名称は
[Kashima Industrial Drone Council(略称：KIDC)]
とする。

２．目的
「鹿嶋市産業用ドローン協議会」は、産業用ドローンの活用ならびに開発、実証実験、
教育を産学官の協力により行う。

３．具体的な活動
(1) 産業用ドローンの最新技術動向の調査・研究、
(2) 産業用ドローン技術に関する産学官の交流ならびに共同研究推進
(3) 産業用ドローン技術を核とした技術研究開発、
(4) 産業用ドローンを核技術とする地域産業の育成と活性化、
(5) 産業用ドローンによる農業、災害、撮影、人命救助等への実証実験
(6) 産業用ドローン操縦者・開発者の教育・育成
(7) 産業用ドローン実証実験・開発施設の提供
(8) 産業用ドローンの普及啓発活動

当面の活動は市内でのドローン勉強会を中心に実施する。

４．組織
産学官の幅広い人材、団体が参加する会とする。
【会長】 会長はｘｘｘｘがその任にあたる。
【事務局】 事務局は
【分科会】 分科会を当初は設けないが、研究会の進展とともに、特定の
重要テーマ毎に専門的に掘り下げた検討と研究を行うことが出来る。
【任期】 会長の任期は２年とする。

発起人
合資会社リバティシステムファクトリ 代表社員 吉田 亨

2016年 1月27日